WeWorkはどこへ向かうのか

相場観

10月13日、ソフトバンクGがシェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米企業ウィーカンパニーに数十億ドルの追加出資を検討しているとウォールストリートジャーナルが報じた。

先日創業者のアダム・ニューマン氏がCEOを辞任し、これにより氏が保有する議決権は1株あたり3票となった(1株あたり20票から減少)。非業務執行会長にポストを移しており、実質的な権限は最大の支援者であるソフトバンクGが握ることになる。

もし追加出資が実現すれば、よりソフトバンクGの影響力は強くなる。

ビジネスモデルに将来性はあるか

日本でレンタルオフィル事業を運営する上場企業にはTKPなどがある。同社はウィーワークの競合であるリージャス社の日本法人を買収している。

国内のシェアオフィス事業は群雄割拠。大手ディベロッパーがこぞって事業所を開拓し続けている。日本企業で最大手につける三井不動産は2020年までに50拠点の開設を目指す。

シェアオフィス事業と通常のオフィス事業の最大の違いは収益の安定性にあるだろう。

法人テナントが入ることで毎月継続した収益が計算できるオフィス事業に対し、シェアオフィス事業は入れ替わりも激しい。

シェアオフィス単独では運営が難しいという特徴がある。
不動産賃貸事業のみでは成長期待が薄いのだ。

そこでTKPなどの運営会社は付帯サービスで利益を上げている。

TKPの売上高に占める貸会議室関連売上の比率は50%を切り、弁当や宴会、宿泊など会議室の利用に付帯するサービスが存在感を出す。リージャス社の買収により、会員向けに上記のサービスを提供していくことも可能になった。

WeWorkの場合

WeWork福岡オフィス ベンチャー企業感が漂う内装になっている

これまでのウィーワークショックを整理しよう。

ユニコーン※と持て囃されIPOに多大な期待を寄せられていたウィーワークだったが、企業価値は470億ドルとされていたものが半分以下の評価へ下落すると報道され上場は中止となった。

※企業としての評価額が10億ドル(約1250億円)以上で、非上場のベンチャー企業を指す。ベンチャーキャピタルを始めとする投資家から、ユニコーンのように稀で、巨額の利益をもたらす可能性のある企業。

ウィーワークの事業モデルはオフィスをレンタルするだけのシンプルなものではなく、ビルを長期で賃借し、それを小分けにして個人や法人に短期で賃貸するサブリースがメインだ。

We Workの売上高は2019年上半期で1,535百万USD。

それに対して拠点運営コストは1,232百万USD。
これに減価償却費255百万USD・販管費389百万円USDを加えると1,878百万USDとなる。

つまり本業で赤字を出していることになる。

勿論、ベンチャー企業が成長するための投資キャッシュフローが多くなる時期と言い訳することもできる。ただし、それは本業の成長期待が損なわれない場合のものだ。

将来の収益改善が見込めない不動産賃貸事業がメインエンジンであることが不変である以上、投資家が成長期待を持ち続けることは難しいと言える。

ぼく
ぼく

今の所は孫正義の手腕にかかっている状況かな?

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