【トヨタ】格の違いを見せる決算、その理由は

国内株

過去最高益を達成

トヨタ自動車は11月7日に発表した2019年4~9月の連結決算で、増収増益を達成した。特に売上高は過去最高を更新し、営業利益は前年同期に比べて11.3%の増加となった。

同期の連結決算を発表したマツダやスズキ、三菱自動車は大幅な減益に追い込まれており、トヨタの地力を見せつけた。

昨今の自動車需要の低迷、燃費規制、次世代技術への先行投資で他のメーカーが苦戦する中、業績続伸・株主還元など上々の結果だ。

依然、日本で最も影響力のある企業であり続けている

自社株買いも発表

決算発表と同時にトヨタは2000億円、3400万株を上限とした自社株取得も発表している。これにより、株価の下支え・上振れ余地は高くなった。

トヨタの想定為替レートは105円の設定。米国の利下げ想定があるとはいえ、105円よりも円安になる可能性は十分にあるため、これまた株価の押し上げ要因になる。

要するにBuy推奨ということだ。

好決算の裏側には

とはいえ良いことばかりではない。

最高益の裏側で、サプライヤーの搾取が問題視されている。先ほど説明した優秀な決算を支えるのは、全国に約3万社あるとされる「トヨタの下請企業」だ。

その筆頭は、デンソーやアイシン精機といった企業である。こうした中核企業ですら、上半期は減収減益の憂き目にあっている。

減益の要因は、中国事業の減速などに加えて、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング&サービス、電動化)と呼ばれる新領域での開発コストが上昇し、疲弊してしまっていることが主因だ。

トヨタの屋台骨は揃って減益

今年の5月には、豊田章男社長の終身雇用に関する発言が注目を集めた。トヨタですら終身雇用をキープすることが難しくなっている現状、下請け・孫請けに対する姿勢は今まで以上に投資家や労働者にとって重要となる。

ぼく
ぼく

トヨタ王国は重課税やね

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