M&Aの案件外交を頑張る君へ

雑記

日本企業の未来

2040年までに国内企業の27%にあたる107万社ほどが減少するとされている
※財務省調べ
→2025年頃までの間に約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる試算

現在日本政府は事業承継に対して今後10年間、注力する姿勢
中小企業庁のHPでは中小企業経営者の次世代への引き継ぎを支援する税制措置の創設や拡充を紹介している

企業を存続させる方法

法人は個人と違い年をとることはないが、中の人間は年をとる
そのためどこかのタイミングで世代交代は必ず起こることになる

その際、「会社を畳む」か「会社を存続させる」のどちらかを選ぶ

存続させる場合の手法は大きく3つ
① 親族に承継
② 社員・関係者に承継
③ 外部企業に承継(M&A)
このいずれかになる

①や②に関しては適任かどうか(経営力があるか・そもそも後継者がいるか)というハードルがあり、③のM&Aに関心が高まっている

M&Aの日本最大手企業を紹介

M&Aのメリット

・ビジネスモデルの限界
・人材確保
・業法の変更

などといった、中小企業オーナーが抱える企業課題を解決できる

M&Aの対象となる見込み客は
・息子が他の企業へ就職し、後を継ぐ予定がない
・社内の息子が頼りない
・未亡人の女性社長
・自社株評価が高い
・直近決算で赤字に転落
・先行き不安業種(運送・工事・食品・飲食・小売)
・業界再編業種(調剤薬局・病院・IT・ビルメンテ・人材派遣)

stockbroker
stockbroker

M&Aの仲介はコンサルティングフィーも高いもんね

タイトルとURLをコピーしました