追加緩和の切り札

投資情報

日本銀行の布野幸利審議委員は10月3日、松江市で記者会見し10月30.31日に開く金融政策決定会合は「非常に重要」とし、経済・物価・金融情勢を踏まえて「適切に政策措置を取ることが重要だ」と語った。

前回9月の会合では2%物価目標を達成するにあたり、勢いが損なわれる恐れがあると指摘があったためだ。

実際のところ、今月末の会合で追加緩和の発表があるかは微妙だろう。最大のリスク要因である米中貿易摩擦が最悪の事態を回避できる見込みだからだ。

強い内需と弱い外需

黒田総裁の決まり文句「堅調な内需」。そして「外需が弱含んでいる」ことにも言及している。消費増税に関しては前回の増税時ほど影響は大きくないというのが政府・日銀の見解であり、実際そのようだ。

世界経済の最大リスクである米中摩擦にも一応の目処が立ったとはいえ、物価暗転目標の達成は困難と言わざるを得ない。その場合「追加緩和を講じる」とこれまた口癖のように黒田総裁は言うが、日銀に残された手段は少ない。

追加緩和の手段は
① マイナス金利の深堀り
② 長期金利の操作目標の引き下げ
③ 資産買い入れの拡大
④ マネタリーベースの拡大
などが挙げられる。

最も効果が高いのは①のマイナス金利の深掘りだが、長期金利に下押し圧力がかかるというデメリットがある。これにより金融機関の収益圧迫・生命保険や年金の運用難にもつながる恐れもある。

くどくど書いたが、現状日銀は外的要因を睨みながら行動せざるを得ない。日銀会合前のFOMCなどはその典型だ。

米国は年内あと1回の利下げを織り込んでいる。10月FOMCでの利下げ確率は90%のコンセンサス。そうなれば利下げによる円高圧力が日銀に追加緩和を迫ることになるだろう。今月ではないにせよ、決断は遅かれ早かれ求められる。

ぼく
ぼく

マイナス金利の歪な状態が続くのは良くないと思う

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