自社株買いが増える理由

国内株

2019年は例年に比べ、自社株買いが増加している。

2018年度も自社株取得枠設定の金額は約6兆9702億円と過去最高の数字を記録したが、2019年度はそれを上回るのが確実視されている。

その額は4-8月時点で4兆3559億円にのぼり、史上初の10兆円に到達するかも注目される。

自社株買いの効果

「自社株買い」とは企業が発行した株式を、その企業が市場の時価で買い戻すことを指す。これにより市場に出回る発行済み株式数が減少し、1株当たりの利益や資産価値を向上させる効果がある。

直接的に言えば、株価の上昇圧力になる。

自社株買いの効果が現れている

トヨタは今年の5月、5000万株3000億円を上限に自社株買いの決議決定を行った。結果は株価上昇の追い風となっている。

自社株買いが増える理由

要因は大きく二つある。

①政策保有株の圧縮

政策保有株式とは持ち合いで保有している株式のことを指す。
現在、会社が株の保有をし合っているものを解消する流れができつつある。

「今まで持たれている株式が売却される」ことで「株価は下落する」。その下落を低減するために自社株買いに動くケースが多くなっている。

リクルートは三井物産やメガバンクを含む13社による政策保有株の売却に踏みきり、最大800億円の自社株買いを発表した。内部留保への批判

②内部留保への批判

日本企業はもしものことがあったときの保険として、キャッシュを残しておく傾向がある。難しい言い方をすれば内部留保だ。

ところがこうした傾向はモノ言う株主からは歓迎されない。

会社
会社

なんかあったら怖いし、現金いっぱい持っとこ

株主
株主

は?その金使わんのか?

要は「キャッシュがあるのならば設備投資なりなんなりやって、利益をだすための工夫をしろ」ということだ。

自社株買いは株主還元・株価対策に関して極めて有用な手段と言える。

日本企業の意識が変わりつつある

日銀が日本株を買い支えている話は他の記事でしたが、自社株買いを通じて企業も日本株を買い支える流れができつつある。

日本企業のキャッシュ保有額は500兆円を超えている。

そのお金が市場に流れることになれば、日経平均の上抜けも夢では無いと言える。

ぼく
ぼく

日経は・・・日経は上がる(と思う)んです!

タイトルとURLをコピーしました