消費増税を振り返る

投資情報

2019年10月1日から消費税が8%→10%にアップし、3週間ほどが過ぎた。

前回の消費増税は2014年のタイミング。
増税前の駆け込み需要が話題になった。

これまでの増税時期は
・1989年4月1日  0%→3%
・1997年4月1日  3%→5%
・2014年4月1日  5%→8%
・2019年10月1日 8%→10%

消費税が導入された1989年は日経平均株価の絶頂期。1989年12月29日に日経平均株価は大納会(その年最後の取引日)終値で3万8915円を記録したが、承知の通り加熱し過ぎた株価は大暴落。バブルが弾ける結果となった。

次は1997年の増税。4月1日の終値17869円が大納会には15258円になった。一般的に増税は景気後退の要因とされることが多く、株価にとってマイナスであると言える。山一證券もこの年に倒産した。

ところが2014年の株価推移は少し違う。4月に14791円から年末に17450円まで上昇した。増税直前の駆け込み需要や2012年からのアベノミクス相場も株価の追い風になった。

今回はどうなるか?

駆け込み需要は2014年よりも少なめのボリューム

当然証券会社の手数料も増税となる

経済産業省が公表する2019年8月の小売業販売高は前月比4.7%増。販売額は約12兆円ほどであり、前回の増税前2014年3月以来の高水準である。

ただし増税幅は前回の3%よりも小さい2%ということもあり、加熱感があるとまでは言えない。

今回話題になっているのは「キャッシュレスによる軽減税率」である。現金以外の支払い方法で減税処理がなされるというものだが、これがどれほどの効果を生むかは来月の数字で分かることになる。

いずれにしても日本政府としては「さっさと現金決済から電子決済に変えて欲しい」という気持ちがあるだろう。

増税が株価に与える影響

結論から述べると、今回の増税は株価に対してさほど影響は無いと考える。それは消費増税よりもインパクトの強いリスク要因が2つ挙げられるからだ。

一つ目は米中の貿易摩擦。ただしこれに関しては一時的なリスク要因にしかならないと考える。理由は別の記事で書いたが、米中にとっては仲違いの方が損失になるからだ。

二つ目はBrexit。ジョンソン大統領が今後どのようなアクションに出るかが注目されているが、いずれにしても株価に良い影響を与える可能性は低い。

日経平均自体は去年のクリスマスが大底だったわけだが、その下落は10月頃から始まった。2017年は何を買っても儲かった年、2018年は下手くそは儲からない年、2019年はどういった年なのか終わってみないと分からないが、個人的には持ち続ければなんとかなった年になる気がする。

ぼく
ぼく

冷静に考えると10%課税ってすごいな

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