株式会社アメリカ 〜トランプ社長の営業戦略〜

相場観

個人的な感想としてトランプ大統領というより、トランプ社長というイメージが強い
世界最大・最強のコングロマリット企業、アメリカのCEOだ

トランプ政権(2017~)政策概要
①インフラ投資
②所得税・法人税減税
③規制緩和
の3つであり、この柱を元に政策決定を行う

具体的な政策について

米国のGDPは個人消費が支えている
個人支出が多くなると収入も増え雇用も良好であることが多いとされ、
米国が毎月公表する雇用統計は世界で最も注目される指数と言える
雇用統計の数字は米国株のパフォーマンスにも大きな影響を及ぼす

そのため個人消費を刺激する政策が必要になってくる
・所得税の最高税率を39.6%→33%に引き下げ
・長期の値上り益・配当益の最高税率を20%に引き下げ
・子育て世代に対する所得控除 etc

民間企業の設備投資を刺激する政策としては
・法人税の最高税率を35%→15%に引き下げ
・米国企業が海外に持つ内部留保を米国内に還流する際、10%のみなし課税

などが挙げられる

大統領の成績簿

ドナルド・トランプさんのインスタグラム動画 - (ドナルド・トランプInstagram)6月22日 5時33分 - realdonaldtrump
政治家のドナルド・トランプさんのインスタグラム動画(6月22日 5時33分)。いいね!627,049件。。

トランプ大統領のインスタグラムに動画が投稿は再選の意思を示すもの
来年の大統領選で「トランプ氏を再任したほうが良い」と
国民に思わせる最良の手段は米国企業の株価を上げること

また支持者層の多くは農業を営む方々が多く、
自国の雇用を脅かす中国に対して弱腰な大統領を支持することは無い

米中の貿易摩擦・関税合戦は実現すれば双方にとってダメージは大きい
加えて株価にも悪影響を及ぼすが、最低限のファイティングポーズをとらなければ自身の支持率が下落してしまう

そのため「批判→合意」を繰り返すマッチポンプな現状が続いている
米中の貿易摩擦に関するやりとりはプロレスと思って差し支えないと見る

来年の選挙で再選するために、「支持率」と「株価アップ」は欠かせない
そうした思惑で発言をしていると仮定すれば、中国批判で株価が下落した局面は絶好の買い場と言える

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発言の度にフォローの電話したくない(本音

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