【対中関税第4弾】落ちているナイフを拾いに行く局面か?

トランプ大統領

2019年9月1日に追加関税発動

米国が中国に対し、2018年の7月頃から段階的に課してきた制裁関税の第4弾。

今回は家電や衣服品といった消費財にも及ぶため、戦前以来の貿易障壁となる。

2018年以前の平均関税率は約3%程だったが、今回の関税合戦で
お互いに関税率平均20%を超す貿易戦争となる。

対中制裁関税のこれまで

2018.7.6
第1弾.340億ドル相当に25%の関税率

2018.8.23
第2弾.160億ドル相当に25%の関税率

2018.9.24
第3弾.2000億ドル相当に10%の関税率

2019.5.10
第3弾強化.2000億ドル相当に25%の関税率

2019.9.1
第4弾.3000億ドル相当に10%の関税率
→今後25%に強化?

リスクシナリオ

今後の最悪シナリオとしては、関税率がさらに引き上がること。

それに伴い、米国経済の調整局面が訪れる可能性あり。
→世界株式にとっては下押し圧力
想定される対策としては、
①連続利下げやイールドカーブコントロールといった金融政策
②財政出動やインフラ投資の増加といった財政政策

またドル円相場にとっては円高圧力になる可能性が高い。

リスクオフ局面となるため、相対的に安全資産とみなされる
日本円
REIT

といった資産に資金が集まりやすいと見る。

事態が想像以上に悪化するようなら、
10月予定の消費増税の延期の理由になる可能性がある。

短期的な動きとして推奨

・上に挙げた資産の買い
・今回の関税問題で一時的に下げた米国株の買い
→円高局面で長期的展望に変更のない銘柄を買う
関税合戦はプロレスと見る
→トランプ大統領にとって目下の関心ごとは来年の大統領選であり、最も評価される項目はNYダウの株価推移とされる。
→これまでTwitterなどで「口撃→和解」を繰り返しており、過激な発言後にお迎えが来ている。

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