CASINO effects

外国株

2016年12月に可決された通称「カジノ法案」
正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」または「IR推進法」とされている

特定複合観光施設」とはカジノ施設以外にも会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設などが一体となったものを指す
→日本では「東京ディズニーリゾート」等が該当する

現在では多くの県が区域整備計画を国に申請であり、現在国内3箇所を上限に競技予定となっている

筆者としては出身地の長崎ハウステンボスに誘致してほしい

https://vegasdocs.com/casinohouan/kouhochi.html

カジノ運営

ご存知の通り、現在に日本国内にカジノ施設は存在しないため、カジノ運営のノウハウを持つ外国企業と共同で経営する形を取る可能性がある

実際、米カジノ運営大手ラスベガス・サンズのアデルソンCEOは、日本のカジノ市場への参入の意向を表明 (100億ドルの巨額投資を行うと発表)
→東京と横浜での開発の機会に注力するとコメント

ラスベガス・サンズは世界各国にカジノリゾートを展開しており、有名所ではサンズ・マカオやシンガポールのマリーナベイ・サンズを運営

特定複合観光施設の代表例 マリーナベイ・サンズ

アデルソンCEOとトランプ大統領

実はラスベガス・サンズはトランプ大統領の大口スポンサー

2018年には「トランプ氏、安倍氏にカジノ業者参入要求か」といった見出しの記事が掲載された
→大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国の首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している
(https://biz-journal.jp/2019/09/post_117722_2.html)

日本でのカジノ運営に際し、2020年の再選を目論むトランプ氏からのバックアップがあることは暗黙の了解だろう

株価パフォーマンス

直近のピークは昨年の夏場

2019年第2四半期決算では前年同時比で純利益が63.9%増
施設売却等の特別利益が寄与した

現在アジアでは上で紹介したマカオ・シンガポールの事業を拡大中
→マカオはラスベガス・サンズの売上高の約60%を占めている

引き続き業績の牽引役はアジア市場
長期的には次の大型カジノ市場になると見られる日本に照準を合わせる

また、増配により配当利回りは5%超でインカムも大変優秀

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何卒、何卒長崎にカジノを・・・

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